公有 水面。 公有水面埋立法を勝手にひらがな・現代語化

公有水面埋立法施行令の全文・条文

ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない 一 権利を取得する者が国又は公共団体となるとき 二 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む)又は企業担保権の実行により権利が移転するとき 三 法令により収用又は使用するとき 2 都道府県知事は前項の許可の申請が次の各号に適合すと認めるときはこれを許可すること 一 申請手続が前項の国土交通省令に違反しないこと 二 第二条第三項第四号の埋立以外の埋立した者又はその一般承継人にあっては権利の移転又は設定についてやむをえない事由があること 三 権利を移転し又は設定しようとする者がその移転又は設定によって不当に受益しないこと 四 権利の移転又は設定の相手方の選考方法が適正となること 五 権利の移転又は設定の相手方が埋立地を第十一条又は第十三条の二第二項の規定により告示した用途に従い自ら利用すると認められること 3 都道府県知事は第四十七条第一項の国土交通大臣の認可を受けた埋立に関し第一項の許可を為さむとするときは予め国土交通大臣に協議すること 第二十八条 埋立地に関する権利の移転又は設定にして前条第一項の許可を受けたるべきものはその許可を受けなければ効力を生じない 第二十九条 第二十四条第一項の規定により埋立地の所有権を取得した者又はその一般承継人は第二十二条第二項の告示の日より起算し十年以内に埋立地を第十一条又は第十三条の二第二項の規定により告示した用途と異なる用途に供しようとするときは国土交通省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。 氏名又ハ名称及住所並法人ニ在リテハ其ノ代表者ノ氏名及住所 二. ウ 治水上、利水上その他河川管理上支障を生じないこと。

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公有水面埋立法施行令の全文・条文

ただし都道府県知事は許すべき事由ありと認めるときは効力を失う日より起算し三か月以内に限りその効力を復活させることができる。

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公有水面埋立法を勝手にひらがな・現代語化

また、海面を埋め立てるために土砂が投入されて埋立地が造成されても、原則として、埋立権者が竣功認可を受けて当該埋立地の (ア)所有権を取得するまでは、その土砂は、海面下の地盤に付合するものではなく、公有水面埋立法・・・に定める原状回復義務の対象となり得るものである(略)。 (埋立の計画が競合する場合の免許等) 第5埋立の計画が競合する場合においては、公有水面埋立法によるほか原則として琵琶湖の自然的、社会的環境の保全により寄与するものを優先させるものとする。 附 則 (平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) 抄 (施行期日)第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

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公有水面埋立の免許(公有水面埋立法)(土木交通部流域政策局)|滋賀県ホームページ

(5)環境保全に関し講じる措置を記載した図書について(則第三条第八号関係) 「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」とは、埋立て及び埋立地の用途に関する環境影響評価に関する資料を含む環境保全措置を記載した図書であること。

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公有水面埋立法を勝手にひらがな・現代語化

附 則 (昭和二三年七月一六日政令第一六六号) この政令は、公布の日から、これを施行し、建設省設置法施行の日(昭和二十三年七月十日)から、これを適用する。

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令和元年-問10

埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体(港務局ヲ含ム) ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト 四. そこで読みやすくするために、勝手にカタカナを無くして現代語化してみました。

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公有水面埋立の免許(公有水面埋立法)(土木交通部流域政策局)|滋賀県ホームページ

(1)海は、特定人による独占的排他的支配の許されないものであり、現行法上、海水に覆われたままの状態でその一定範囲を区画してこれを私人の所有に帰属させるという制度は採用されていないから、海水に覆われたままの状態においては、私法上 (ア)所有権の客体となる土地に当たらない(略)。 そうすると、長年にわたり当該埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置され、 (イ)公共用財産としての形態、機能を完全に喪失し、その上に他人の平穏かつ公然の (ウ)占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、これを (イ)公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、もはや同項に定める原状回復義務の対象とならないと解すべきである。 其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト 三. 第一条 本法において公有水面とは河、海、湖、沼その他の公共の用に供する水流又は水面にして国の所有に属するものをいい埋立とは公有水面の埋立をいう 2 公有水面の干拓は本法の適用についてはこれを埋立とみなす 3 本法は土地改良法、土地区画整理法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、流通業務市街地の整備に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による溝渠又は溜池の変更の為必要なる埋立その他政令をもって指定する埋立についてこれを適用しない 第二条 埋立をしようとする者は都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内においては当該指定都市の長以下同じ)の免許を受けなければならない 2 前項の免許を受けようとする者は国土交通省令の定めるところにより次の事項を記載した願書を都道府県知事に提出すること 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 埋立区域及び埋立に関する工事の施行区域 三 埋立地の用途 四 設計の概要 五 埋立に関する工事の施行に要する期間 3 前項の願書には国土交通省令の定めるところにより次の図書を添付すること 一 埋立区域及び埋立に関する工事の施行区域を表示した図面 二 設計の概要を表示した図書 三 資金計画書 四 埋立地(公用又は公共の用に供する土地を除く)を他人に譲渡し又は他人へ使用させることを主たる目的とする埋立にあってはその処分方法及び予定対価の額を記載した書面 五 その他国土交通省令で定める図書 第三条 都道府県知事は埋立の免許の出願あったときは遅滞なくその事件の要領を告示するとともに前条第二項各号に掲げる事項を記載した書面及び関係図書をその告示の日より起算し三週間公衆の縦覧に供しかつ期限を定めて地元市町村長の意見を徴すること。